リフォーム業界、先行きやや弱気の見通し

消費増税後の反動減に備えを

　総合建材卸売事業を展開するジャパン建材（東京都江東区）がこのほどまとめた、平成25年度第１四半期（４〜６月）の取引先需要動向予測調査結果によると、リフォーム業界全体ではやや弱気の見通しであることが明らかになった。

　リフォーム事業の先行きについて、目先の４～６月を地方別に見ると中部だけ「やや強気」だった他は、関東が「やや弱気」、東北、近畿が「弱気」、北陸がかなり厳しく、その他の中国、四国、九州は「現状維持」という傾向となっている。
　この調査結果は今年２月中旬から下旬にかけ、同社の取引先３０００社に面接調査したものとなっている。
　現状のリフォーム事業の業績については、仕事量、売上高ともほぼ横ばいからやや上向きと予測する工務店等が多数を占めた。
　今回の需要予測調査では、住宅市場全体は上昇予測となったが、これは消費増税前の駆け込み需要によるもので、増税後の平成26年の新設住宅着工数は60〜70万戸まで落ち込むことも予想されると分析。

　同社でのこうした反動減を埋める両輪として（1）中古住宅の流通、（2）リフォーム市場の拡大――　をあげ、業界全体に意識変革を促している。