借主リフォームで空き家活用 国土交通省

　国土交通省は、空き家を賃貸住宅化するための新ガイドラインを3月20日に公表した。同ガイドラインには借主が自らリフォームをする流れなども記載されており、空き家の活用を推進していく。

　平成20年時点で日本における空き家は約760万戸に及び、そのうち約270万戸が個人住宅となっている。この個人住宅所有者に向けた国土交通省のアンケートによると、今後の活用に関して「特に何もしていない」との回答が71.0%に及んだ。ただ、同回答をした47.6%が賃貸化に前向きだった。つまり、賃貸住宅としての活用はしたいが、いくつかの問題で踏みとどまっている状況にある。その問題として約半数の人が考えているのが、貸し出す際に必要になるリフォームの費用（価値総研調べ）。費用負担がなければ、賃貸化に踏み切る空き家所有者がいる可能性が明らかとなった。

　そこでガイドラインでは、借主が修繕義務を負わない代わりに、家賃を低く設定し、借主が自費でリフォームする形を掲載。これを借主負担DIY型とし、実際に行うための、フローも載せた。貸主側は入居前の修繕が必要なくなることに加え、施工会社の手配などの手間がなくなるメリットもある。一方借主は自分好みに設備や模様を替えて持ち家と同じような感覚で居住できる利点もある。

　借主リフォームなどによる、空き家の賃貸流通化が進んでいきそうだ。