外国人受け入れに追い風 国際人材育成機構

　建設業界で職人不足が深刻化する中、外国人技能実習制度が人材確保の切り札の1つとして、急浮上している。

　公益財団法人「国際人材育成機構」は、この外国人技能実習生受け入れのパイオニアで、1993年の受け入れ開始からすでに21年。その間、3万9000人以上の受け入れ実績があり、現在も4800人以上を受け入れている、日本最大の受け入れ団体だ。

　住宅建設やプレカット工場などの現場では、人材不足が慢性化している。これについて、政府は先に、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決定。その柱が外国人技能実習制度の弾力的運用だ。

　現在、実習生は「技能実習」の在留資格で最長3年滞在が可能。それを「特定活動」の資格で1年ごとに更新し、滞在延長を最長2年可能にするもの。

　同機構では、主に親日的なベトナムの政府が直接派遣する実習生を受け入れ、他にタイやインドネシアからも受け入れている。

　緊急対策を追い風に、機構ではさらに受け入れを増やすことにしており、建設業界からの期待も高まっている。