「相談」を含む記事の検索結果（18ページ目）

2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称木耐協、東京都千代田区）によれば、昨年1...

建築物の確認検査を行う日本建築検査協会（東京都中央区）は、70歳定年制度を導入した。同協会では65歳から70歳の間で定年を自由に選択することができる。役職定年もなく、70歳まで管理職として働くことが可...

休日を希望日に取得できる「休日シフト制」やテレワーク、フレックスタイム制など自由な働き方を推進しているのが、ひかり工務店（大阪府豊中市）だ。働きやすさが社員の満足度につながっている。自由な働き方を実...

千葉県内の戸建てを中心に買取再販を行い、着実に業績を伸ばしているのが、さくら都市（千葉県木更津市）だ。全体で11拠点を展開し、仕入れ、再生、販売を一貫して行う。2024年9月期は販売戸数229戸、売...

今年4月から建築基準法の改正により、「4号建築物」はリフォーム前に建築確認申請が必要になる。また、建築物省エネ法の改正で全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。今回の法改正がリフ...

2025年、塗装市場はどう変化するのか。塗装業を主軸とするSAKURA（大阪府高槻市・売上高12億7000万円）の本田卓也社長は、消費マインドの低下により塗装市場は伸びないと予測する。「集客チャネル...

2025年、工務店はリフォーム事業をどのように展開していくべきか。一般社団法人JBN・全国工務店協会（東京都中央区）の竹脇拓也理事は2025年の喫緊の課題として、4号特例縮小への対応を挙げる。また、性...

住生活リフォーム推進協会（東京都千代田区）は、国土交通省が認定する16の住宅リフォーム事業者団体の1つである。有力団体の1つである同協会の細木正盛代表理事に業界の動向を聞いた。細木代表理事は、202...

国土交通省は、2025年度に向けた重点施策として住宅の省エネ化を打ち出す。新年度の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」で同省は2250億円の予算を計上。リフォームはZEH水準が求められ、新築はさらにZ...

大手家電量販店のエディオン（大阪府大阪市）が、家電と水回りリフォームの提案を強化している。会社売上高は7210億円で、リフォーム売上高は633億円。21年ぶりに代表取締役社長執行役員COOに就任した髙...