OKUTA(埼玉県さいたま市)は、WEB集客による住宅設備リフォーム提案を本格的に開始した。今年1月、本社周辺のみで展開していた水まわり商材を中心とする設備交換事業を全12店に拡大。4月からは新卒社員も配置し、社員育成の場としても活用していく。

設備交換ニーズを狙う
WEB集客を行う事業部の名前は、Handyman事業部。試験的に2年前から開始しており、これまでエリアを埼玉の大宮周辺に限定して行ってきた。
キッチンやバス、トイレといった商材別にWEBページを形成。家の構造に関わるような提案型リフォームを行う同社のブランド「ロハススタジオ」と相対する設備の交換ニーズを拾う戦略だ。「これからは新卒、中途に限らず新人は全員最初この事業部に入ってもらいます」と山本拓己社長。
設備交換リフォームを通じて、人材育成も推進していく。高額の提案型リフォームは一定レベルに達するまで多くの時間を有する。そこで、比較的経験を積まなくても行える設備交換を数多くこなすことで、早期の成長につなげる方針だ。現在は、各店舗に同事業スタッフを1、2人配属しているが、4月には新卒も配置。各店平均2、3人が常駐する形となる。
また、同事業部では、OB客の対応も行う。設備交換需要が少ない時期はOB提案を強化する。さらに、ポータルサイトのホームプロで、300万円以下の案件の応札も行うことで仕事量の変動リスクを軽減する方針だ。
同社では、Handyman事業部と同様の水まわりの設備交換ニーズに対応する「みずデポ」という店舗を昨年、開設したが12月に閉鎖した。消費増税の需要減があった上、今回、WEB集客による設備交換を拡大する方針を決めたため、水まわり専門店の店舗展開を一時休止した。今後同事業部では、固定費の少ないWEB集客を中心に、1人あたり月400万円の請負契約を目指す。
同社の昨年度売上高は60億2800万円。自然素材を利用した提案型のリフォームを中心に近年は、新築や「中古仲介+リフォーム」事業も展開する。
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