神奈川県に3店舗を展開するハイブリッドホーム(本社・東京都千代田区)は2012年夏まで27%であった粗利率を2012年12月時点で31%まで引き上げることに成功した。来年春までには33%の確保を目標としており、利益が確保できる体制が構築できた折には新店舗を出店する計画だ。
深野修右社長は3カ月間に粗利を4%アップできた秘訣を「申請書制度の導入」と話す。9月から外壁塗装や外構工事といった競合他社が多い工事以外のリフォーム工事は35%以上の粗利を確保することを規則とし、万が一利益を確保できない場合は社長に対し申請書を出す方針にした。
「昨年から利益確保を重要テーマとして、話をしてきましたが、結果1%ほどしか粗利が上がりませんでした。しかし、申請書を導入したところ、たちまち効果が表われています」(深野社長)
ただ、申請書制度を導入したといっても、実際に申請書を出す営業社員はほとんどないそうだ。
「例えば今までは、102万円の見積もりでお客さんから、きりよく100万にして、と言われたら、そのくらいの値引きしていたわけです。でも私どもにすると2%の利益ですから、大きいですよ。割引をしても利益が確保できる形を各社員が考えるようになりました」(同社長)
一方で売り上げは昨年とほぼ変わらない数字で推移しており、粗利確保が売り上げ減につながるといった不具合はおきていない。それは同社の売り上げは6割がOB客からのリピート受注であり、相見積もりが少ない点が寄与しているからだ。
同社の前期売り上げは6億9000万円。現在3店舗で1900件ほどのOB顧客を持つ。来年33%の粗利を半期ほど維持できたら、神奈川県内に新店の出店準備をする予定。将来的には10店舗以上を目指す。

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