中古仲介とリフォーム提案をワンストップ センチュリー21ジャパン

中古住宅の潜在需要を掘り起こそうと、センチュリー21ジャパン（東京都港区）が新たなサービス「リボーン21」を立ち上げた。中古住宅に対して消費者が抱く不安、想定されるトラブル、そしてコスト負担。これらの問題を解消しようという新サービスについて分析する。

「リボーン21」を開始

「Reborn21」のメリット

• (1)住宅購入＆リフォームをワンストップ提供
• (2)「まとめて住宅ローン」で月々の支払負担を軽減
• (3)リファインショップと連携した信頼のリフォーム
• (4)購入前に建築士が「２件」まで無料検査
• (5)万一に備えた瑕疵保険に対応
• (6)自由なオーダーリフォームができる
• (7)売却時に有利な家歴管理サービスを5年間無料でWeb提供
• (8)アフターサービスは5年間無料
• (9)人気エリアの物件もリーズナブルに取得可

不動産仲介大手のセンチュリー21が、９月１日から中古住宅の仲介とリフォームの提案を一体化した新サービス「リボーン21」を開始した。

物件の紹介から住宅ローン、各種補助金の活用提案に加えて、日本住宅性能表示基準に基づいた物件の検査、リフォーム、瑕疵保険契約、アフターサポートまでをワンストップで提供。現在、同社フランチャイズ加盟店７８７店舗のうち２００店舗で取り扱いを開始している。

「リファインショップ」との提携で全国展開に

これに先立つ今年２月、センチュリーはパナソニック（大阪府門真市）の社内カンパニー、エコソリューションズ社との提携を発表していた。「リファインショップ」の名で全国的に住宅リフォーム事業を展開する同社と連携することで、「リボーン21」の事業化を可能にしたのだ。

通常、中古住宅を購入する際には、不動産仲介会社で物件を選び、ローンを組み、購入したのちにリフォームの計画を立てる。さらにリフォーム業者を選んで、施工後に入居するという手順を踏まなければならない。ないしは、リフォームを終えた中古住宅を不動産会社から購入する、というのが一般的だ。

二重の資金調達の面倒と割高になる問題を解決

だが、購入後にリフォームを行うケースでは、取得後に住宅の欠陥が判明しても瑕疵担保を要求することができない。そのうえに、物件取得の資金調達とリフォーム資金の調達を別々に行わなければならない。　一方、リフォーム済み中古住宅を購入するケースでは、購入希望者の要望に沿った物件が見つかりにくいうえ、不動産会社の利益上乗せ分だけ割高になる、という問題があった。

現実には住宅ローン　一括化に課題が

「リボーン21」は、これらの問題をすべて解消するもの。リファインショップが住宅の検査を行うことによって、購入後のトラブルを回避するほか、リフォーム費用を低利の住宅ローンに組み込むことで、購入者の返済負担の軽減を可能にする。
「サービスとしては一部の不動産仲介会社では同様のことをやっています。ただ、全国展開となると当社が国内初。当社のサービスもまだ完全でなく60〜70点という出来栄えですが、さまざまな会社が同様の事業に取り組むことで、ユーザーの要望に１００％応えられるサービスをつくりあげていきたい」。会見で三津川一成社長がこう語ったように、まだ課題は少なくない。まず現実的に、リフォーム費用を住宅ローンとまったく同じ条件で組めるのか、という問題がある。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して「フラット35リフォームパック」という長期固定金利の住宅ローンを提供しているが、同ローンの受け取りはリフォーム工事後となるうえに、リフォーム代金に対するローンは支援機構の「融資保険」にとどまる。
リフォーム代金の借入に関しては、実質的に購入者個人が借入先を探し出してこなければならず、支援機構はあくまで民間金融機関が、個人への貸し付けで損失を被らないよう担保するサービスを提供しているのにとどまる。

日本の中古住宅市場シェアは13.5％

日本は従来中古住宅を避け、新築至上主義の風潮が強い。現状の中古住宅の市場シェアはイギリスが88.8％、アメリカ77.6％、フランス66.4％に対して、日本は13.5％とされ、潜在ニーズの掘り起こしがセンチュリー21にとって今後最大の課題となろう。
今年３月に国土交通省が発表した「中古住宅リフォーム・トータルプラン」にあるように、既存住宅ストックの活用は国を挙げて取り組むべき課題でもある。サービスのブラッシュアップにより、「リボーン21」とその追随サービスの拡大が望まれる。