withコロナのリフォーム業界を生き抜こう！記者が選ぶ2020年イチオシ記事vol.1

みなさん、こんにちは。
リフォーム産業新聞社 編集部編集長の金子です。
リフォームオンラインをご覧いただき、ありがとうございます。

年内最終発行号では、2020年の業界10大ニュースをまとめました。最大のトピックスはコロナ禍をどう乗り越えるのか。感染対策をしながらの営業活動や、非接触、非対面営業に工夫を凝らす事業者が続々と出てきました。その一方で、M＆Aが増えるなど業界再編の動きも見られました。10大ニュースのうち、一部のトピックについて解説したいと思います。

《新型コロナ対策》ゴーグル、手袋、マスク...「ニューノーマル」な営業続々と（2020/07/06号1面）

OKUTAではゴーグル、マスク、手袋まで付けて接客。熱くなる今後は熱中症対策を踏まえて変えていく

今年最も業界を騒がせたのがコロナ感染対策。本紙では、埼玉県のリフォーム事業者OKUTA（さいたま市）が、マスクはもちろん、ゴーグルや手袋、店舗入り口に滅菌室を設け、消毒などを徹底する事例を取り上げました。

リフォーム版のコロナ予防ガイドライン登場（2020/10/19号24面）

ガイドラインは住宅リフォーム推進協議会のサイトからダウンロードできる

大阪のCONY JAPAN（大阪市）の赤石幸彦専務取締役は「お客さんから問い合わせがあった時、どんな風にコロナ対策をしているのか聞かれることが多々ある」と話します。同社では、ドアノブの消毒まで徹底して行っている点をしっかり伝え安心してもらうことを優先しています。

また、業界団体からは、感染拡大をさせないために「ガイドライン」も登場。住宅リフォーム推進協議会のものでは、職人の検温やソーシャルディスタンス、現場の換気などを推奨しています。

《アフターコロナをどう生き抜くか～セミナーリポート vol.6》チラシでLINE相談打ち出す、事前ヒアリングで現調時間半減も（2020/11/16号17面）

上段左から、リフォーム産業新聞社の福田善紀報道部長、JACOFの大久保誠二社長。 下段左からキッチンワークスの荒井俊吉社長、リアルターソリューションズの内山義之社長。

コロナ感染拡大で、非対面営業もトレンドとなりました。例えば、ZооmやLINEなどを活用した「オンライン商談始めました」とチラシやウェブサイトに掲載した企業は数知れません。

滋賀のリアルターソリューションズ（草津市）はチラシに「LINE相談」を盛り込みました。給湯器やトイレは、機器や取り付け状態の画像を送ってもらい、見積もり、提案書をLINE経由で送るという「非接触」営業を強化しだしました。現調だけは訪問、あとはZооmを使ったビデオ会議にする事業者も出てきました。

ヤマダホールディングス、止まらないM＆A（2020/10/05号5面）

「家電住まいる館」を推し進める

各社のコロナ対策が進められる中で、М＆Aによる業界再編も進行しています。

例えば、新築、リフォーム事業を強化するヤマダホールディングス（群馬県高崎市）は注文住宅大手のヒノキヤグループ（東京都千代田区）を買収。さらに、建物検査事業を行う家守りホールディングス（東京都千代田区）も買収し、事業の柱を増やしつつあります。

安江工務店、MIMAをM＆A（2020/10/19号1面）

安江工務店の主なM＆A

リフォーム会社では名古屋の有力店、安江工務店（愛知県名古屋市）がМ＆Aに積極的。今年だけで3社を子会社化（一部事業譲受）し、商圏の拡大と、体制強化を図っています。

リフォーム業界のM＆A増える（2020/08/03号1面）

リフォーム業界の主なM＆A

今年目立ったのはリフォーム業がメインでない業種のリフォーム会社買収。商社のユアサ商事（東京都千代田区）が高千穂（神奈川県横浜市）を、設備保証の日本リビング保証（東京都新宿区）が横浜ハウス（神奈川県横浜市）を買収しています。

今回のコロナで経営の安定性がより求められるようになりました。事業体制の強化や領域の拡大を狙いとしたМ＆Aは今後も増えそうです。

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