ウェブ集客でファン化を行い、6.9億円を売り上げるリフォーム会社の駒商（兵庫県宝塚市）は、リフォーム会社向けのウェブマーケティングサービス「クラシノハコ」の提供を、昨年12月から開始した。SEOやMEO、SNSの企業向けコンサルティングの専...
インスタグラムやYouTube、TikTokなどのSNSで総フォロアー数が80万に及ぶIT系企業を営む押川聖氏が建設業に参入した。外構・エクステリア工事などを行うマグロ建設（千葉県白井市）を昨年買収。押川社長は、これまで誤解されがちだった建...
「家ドック」の屋号で、ビルダーから依頼を受けて住宅のアフターメンテナンスを手掛ける日本戸建管理（大阪府大阪市）。築10年目以降の点検と瑕疵保険延長のための工事受注件数を増やしており、点検後の最新受注率は34％に及ぶ。現在東北から沖縄に拠点を...
ホームテック 高橋久明社長
総合リフォームを手掛けるホームテック（東京都多摩市）は、2024年3月期のリフォーム売上高64億1000万円を記録した。今期は71億2000万円を見込み、さらなる成長を目指す。有力事業者の一社である高橋久明社長...
2025年、塗装市場はどう変化するのか。塗装業を主軸とするSAKURA（大阪府高槻市・売上高12億7000万円）の本田卓也社長は、消費マインドの低下により塗装市場は伸びないと予測する。「集客チャネルの拡大や付加価値の向上がカギ」と語る。
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2025年、工務店はリフォーム事業をどのように展開していくべきか。一般社団法人JBN・全国工務店協会（東京都中央区）の竹脇拓也理事は2025年の喫緊の課題として、4号特例縮小への対応を挙げる。また、性能向上リノベーションの需要の向上を見込む...
LIFULL（東京都千代田区）の研究機関LIFULL HOME'S総研。同研究所の島原万丈所長は、「リノベ済み戸建て」が伸びていくと予測。島原所長は今後の住宅市場は新築から中古への流れが強くなると語る。
リノベ済み戸建てが増加
既新築から...
住生活リフォーム推進協会（東京都千代田区）は、国土交通省が認定する16の住宅リフォーム事業者団体の1つである。有力団体の1つである同協会の細木正盛代表理事に業界の動向を聞いた。細木代表理事は、2025年のリフォーム業界は競争が激化すると予...
国土交通省は、2025年度に向けた重点施策として住宅の省エネ化を打ち出す。新年度の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」で同省は2250億円の予算を計上。リフォームはZEH水準が求められ、新築はさらにZEHレベルを超える「GX志向型住宅」を推...
エディオン
代表取締役社長執行役員COO ...
1631号(2025/01/06発行)39面、40面
大手家電量販店のエディオン（大阪府大阪市）が、家電と水回りリフォームの提案を強化している。会社売上高は7210億円で、リフォーム売上高は633億円。21年ぶりに代表取締役社長執行役員COOに就任した髙橋浩三氏は、「家電を軸としたリフォームを...
