【オピニオン】 補助金は追い風か？
ここ数年、省エネにつながるリフォームの大規模な補助金事業が実施されている。補助金はリフォーム業界にとって追い風になっているのか、リフォーム会社の経営者に本音を聞いた。目次意義は大きいが、違和感あり（さくら住宅 小林久祉社長）窓リノベのブーム続かない（ティージー 髙橋哲也社長）差別化にならず（トマト 江島大和社長）「補助金があるなら」の顧客も（タカカツリフォーム 戸ケ瀬弘社長）さくら住宅意義は大きいが、違和感あり小林久祉社長水回りの補助金充実を望む補助金は非常にありがたいです。リフォーム業界にとって大きな存在意義があると感じています。しかし、違和感を覚えることもあります。例えば、窓のリフォームに適用可能な「先進的窓リノベ事業」は最大で200万円が支給されます。一方で、水回りリフォームだけだと補助金が出なかったり、補助金額が窓関連と比べると低かったり、充実していない気がします。もしも水回りのリフォームに対する補助金が充実していれば、節水効果のあるトイレやお風呂に交換する方なども増えるのではないでしょうか。補助金自体はお客様にとってもリフォーム会社にとってもありがたいですし、大げさな言い方になりますが、地球環境にとっても良いものだと考えています。だからこそ、もっと使い勝手の良いものになって欲しいです。会社概要本社所在地：神奈川県横浜市設立年：1997年従業員数：50名事業内容：リフォーム、リノベーション会社全体売上高：11億円リフォーム売上高：11億円
更新日：2025年11月08日
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【マンションリフォーム売上ランキング2025】住友、ニッカ100億超え
本紙は、マンション専有部のリフォーム売上高が大きい企業を集計し、ランキングにまとめた。1位は住友不動産グループ（東京都新宿区）で、売上高は254億円となった。アートリフォーム5位にランクイン同社は、「戸建て新築そっくりさん事業本部」と並び「マンション新築そっくりさん事業本部」を設け、築年数が経過したマンションを全面改装し新築同様に再生する大型リフォームに注力している。2位はニッカホーム（愛知県名古屋市）で106億円。3位のリノベる（東京都港区）は、売上高89億7000万円。同社は中古マンションの仲介とリノベーションのワンストップサービスを提案している。間取りや住宅設備、内装、省エネ性能など「暮らしの体験価値」を重視する資金力のある20〜30代の1次取得者層が拡大したことを背景に、単価が上昇している。資材や人件費の上昇も追い風となり、高付加価値提案が業績を押し上げた。5位のアートリフォーム（大阪府吹田市）は売上高が61億9000万円から73億8000万円へと大きく伸び、昨年の6位から5位へと順位を上げた。大本哲也社長は「東京・大阪の都市部中心のエリア展開でマンション比率がもともと高く、会社の成長がそのままマンション売上の伸長に直結しました。また、不動産仲介会社との提携で中古物件を買ってリフォームする案件紹介が売上の約半分を占めています。さらに関東エリアで需要を広げられたことが大きな要因です」と話す。ランキング全体でも、1次取得層を対象にした「中古住宅の仲介＋リノベーション」の一体提案が広がっている。東京23区の新築マンション平均価格が2025年6月時点で1億3205万円（不動産経済研究所調べ）と過去最高水準を記録しており、住宅価格の高騰が続くなか、「新築の代替」としてリノベーションを選ぶ動きが加速している。大本社長は新築と中古の需給状況について「都市部では新築価格が上がってきており、中古にシフトする動きを感じます。新築が弱っても中古の流通は弱っていない」と指摘する。
