【中古住宅市場とリフォーム産業の「今」と「これから」】中古住宅購入者の リフォーム事情

2022年に成約した首都圏中古マンションのうち約64％が、そして中古戸建ての約62％が、築16年以上の物件（公益財団法人東日本不動産流通機構調べ）となっています。これだけ築年数の経過した中古住宅が不動産会社を通じて買い主に引き渡されており、これらのほぼ全てが、何かしらのリフォームが施されていることは間違いないと思いますが、中古住宅を紹介する不動産会社にとっては、買い主の限られた予算の中で少しでも暮らしの質を高めるようなリフォームに予算を配分するよりも、少しでも高い物件を購入してもらうことの方が優先順位が高くなります。仲介手数料を収益源にしている以上、引き渡した後のリフォームへの関心が少ないのが実態です。

高橋 正典社長　プロフィール

価値住宅株式会社代表取締役
不動産売却全国ネットワーク「売却の窓口®」や、中古住宅＋リノベーションサイト「さがつく®」を運営。著書に「マイホームは、中古の戸建てを買いなさい！」（ダイヤモンド社）他多数

さて、最近では「買取再販」が年々取引量を増やしています。これらは、既にリフォームを終えている状態で市場に出てきますので、買い主にとっては嫌悪感もなく、すぐに住める素敵な状態となっていますので、購入判断もしやすく、不動産会社も楽です。ところが、実はこのリフォーム済みであるはずの「買取再販」物件を購入した買い主が、さらに購入後に追加でリフォームを行っている事実を不動産会社は知りません。大手不動産仲介会社で構成されるFRK（一般社団法人不動産流通経営協会）による2021年「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」によれば、リフォーム済み中古マンション購入者の約45％が、同じく中古戸建ての約56％が購入時またはその後1年ほどの間にリフォーム、リノベーションを実施したと回答しています。