《データで考える「職人不足」》数字で見る建設業の地域差

データで考える「職人不足」vol.11
数字で見る建設業の地域差

建設業界に特化した民間調査研究機関、クラフトバンク総研は「職人不足」についてデータを用いた検証を進める。

新設住宅着工の落ち込みは都道府県ごとに差が大きい

よく「都市と地方の格差」と言われるが、今回はその差を数字で見ていきたい。これまでの記事で、2020年新設住宅着工戸数の対前年比増減が都道府県ごとに大きく差があることを紹介した。特に、岩手県等が突出して悪化しているが、これらの地域は新型コロナの感染者も、外出自粛の影響も少ない。では、差が大きくなる要因は「コロナ以外」で何だろうか。

人口と建設業～人が減れば家も建たない～

下の図は「新設住宅着工の増減」「人口の増減」（2019年と2020年の対比）を都道府県別にランキングしたものだ。（出所：国土交通省、総務省）

「新設住宅着工増減」「人口増減」の両ランキングの上位の顔ぶれは近い。下位を見ると47位の岩手県が一致しているほか、「人口が減った」都道府県で「住宅着工が増えた」例は一つもない。24年連続で首都圏への転入超過（転入者が転出者を上回ること）が続いている点や都道府県別の廃業率など、他の統計も踏まえると、「施主も職人も減る地域で家は建たなくなっていく」仮説が成り立つ。「隣の県への進出」「地方から都市部へ本社移転」等の建設業のエリア展開や、「チラシを配っても毎年効果が出なくなっている」「職人が見つからない」が起こる背景には「人口」がありそうだ。建設業は「どこに本社を置いているか」を意識して今後の戦略を考えたい。

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髙木健次 氏
クラフトバンク株式会社　クラフトバンク総研　所長

投資ファンドにて建材メーカーやハウスメーカー等、多数の中小中堅企業の事業再生に従事。2019年7月にクラフトバンク株式会社に入社。法人営業の後、本年6月よりクラフトバンク総研所長に就任。

クラフトバンク株式会社（旧社名ユニオンテック）

建設会社、工務店と専門工事会社をマッチングするプラットフォーム「クラフトバンク」を運営。昨年12月にデータを用いて建設業界の動向を研究するクラフトバンク総研を設立。4月より建設業に特化した企業情報紹介サービスも開始。