【これで良いのか 長期優良住宅】自己申告だと実態把握には無理がある？

築20年程度で資産価値がゼロとなる日本の木造住宅を打破するために生まれた長期優良住宅。ただ、実際の運用はどうなっているのか。既存住宅流通研究所の所長である中林昌人氏が、長期優良住宅の真実に迫る連載、最終回の3回目は戸建て住宅の維持管理の在り方に言及する。

履歴付き住宅を当たり前に

中林昌人（なかばやし・まさと）

ハウスメーカーの既存住宅流通ブランド「スムストック」を運営する優良ストック住宅推進協議会の代表幹事・事務局長などを歴任。その後、ビルダーのアフター代行事業を手掛ける会社の代表取締役を務め、現在は既存住宅流通研究所所長、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合の顧問。

9割超が適切に
点検しているとされた
報告書の実態

質問はもう少し突っ込んでほしいものだった。維持保全計画で定めた時期に点検等を行っているか？　という問いに対する答えは「はい」か「いいえ」。自己申告であるため、実態を反映しているとは限らないし、筆者の肌感覚では、調査結果の数値ほど実際の点検実施率が高いとも思えない。

筆者が考える本来あるべき戸建て住宅の維持管理とは、

(1) 建築主や工務店ではなく第三者機関による定期点検の実施（車検と同様の信ぴょう性確保）

(2) 記録を改ざん不可能なデジタルデータで保管すること

(3)(2) の点検記録を基に適正な価格査定を行い、安心して購入できる既存住宅市場を作り出すこと