【これで良いのか 長期優良住宅】国から届いた恐怖のお尋ね

築20年程度で資産価値がゼロとなる日本の木造住宅慣習を打破するために生まれた長期優良住宅。ただ、実際の運用はどうなっているのか。優良ストック住宅推進協議会の代表幹事、事務局長を歴任し現在は既存住宅流通研究所の所長である中林昌人氏が長期優良住宅の真実に3回の連載で迫る。

開始から12年で133万戸到達

中林昌人（なかばやし・まさと）

ハウスメーカーの既存住宅流通ブランド「スムストック」を運営する優良ストック住宅推進協議会の代表幹事・事務局長などを歴任。その後、ビルダーのアフター代行事業を手掛ける会社の代表取締役を務め、現在は既存住宅流通研究所所長、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合の顧問。

日本の木造住宅の寿命は30年というデータがある。不動産市場では築20年程度で建物はゼロ評価され、古屋付土地として土地価格マイナス解体費用で取引されることもある。そんな悪習慣を打破するために国土交通省は平成21年に長期優良住宅の普及の促進に関する法律を施行した。耐久性、耐震性等の性能基準設定やバリアフリー化、間取りの可変性対応、居住面積の確保、街並みとの調和、メンテナンスが可能な設計、そして最低30年の維持管理計画書の作成と実施を約束する書類を行政が認定することとした。そして住宅ローン控除の増額や各種税金の軽減等のメリットが与えられた。当初ハウスメーカーはこの仕様を標準化し普及を進めたが、一般工務店の木造住宅ではあまり普及しなかった。

住宅生産課は
家を作った後のことは
あまり考えていない？

それから4年後の平成25年、中古住宅市場活性化ラウンドテーブルという国土交通省主催の会議に筆者は優良ストック住宅推進協議会（スムストック）の代表として参加していた。

50年以上の修繕計画と実施記録を基に優良な既存住宅市場をつくる活動をしている団体である。