《連載・経営Before⇒After》デジタル化って本当に必要？中小企業のDX成功事例と具体的な効果とは

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《連載・経営Before⇒After》デジタル化って本当に必要？中小企業のDX成功事例と具体的な効果とは

船井総合研究所　リフォーム支援部　Reformビジネスグループ　マネージャー　齋藤勇人氏

1461号(2021/06/21発行)21面

経営Before⇒After
～船井総合研究所～Vol.5

前回までは、リフォーム事業者様向けのDX概論を幅広くお伝えしてきました。連載5回目を迎える今回からは、具体的な事例や提言を交えながら、中小リフォーム会社の生産性を向上させるためのデジタル化実践論をお伝えしていきます。本稿では、デジタル化を推進したリフォーム会社の取り組み内容とその成果を3つに絞って取り上げます。

デジタル化事例の狙いと効果

事例1
施工管理アプリ徹底活用で現場管理1人あたりの完工高が1.5倍

「ANDPAD」や「ダンドリワーク」など、ここ数年で業界内の認知度が急速に広まった施工管理アプリも、リフォームDXの代表的な手段の一つです。これらのアプリの機能は今や施工管理領域だけにとどまりませんが、やはり最大のメリットは「現場情報を共有することで、施工管理の工数を圧倒的に減らせること」でしょう。

あるリフォーム会社（事業年商20億円）では、ANDPADを取り入れて現場監督の(1)現場確認や(2)職人への指示出し、(3)図面の共有作業、(4)それらに伴う移動時間が減ったことで、監督1人あたりの年間完工高を平均1億円→1.5億円まで増やすことに成功しました。もちろん労働時間は増えておらず、むしろ残業も減っています。

ANDPADそのものが優れたアプリですが、この成果の最大のポイントは「経営幹部が、会社や協力業者を巻き込んでデジタル化の舵取りをしたこと」です。「職人がアプリを使いこなせない」、「この業務は従来の方法がやりやすい」といった壁を乗り越える時は、相応の労力がかかります。施工管理DXが生産性向上に結び付くかどうかは、経営陣が主導権を持ってこのフェーズを乗り越えられるかどうかがポイントです。

事例2
電子契約・オンライン受発注の導入で営業の生産性が20％向上

紙の契約書を交わしたり、FAXを送りあう習慣をやめて、業務のペーパーレス化と時短を実現している会社も少なくありません。

こちらも中小リフォーム会社の事例ですが、自社独自に作り上げた業務システムの中で、(1)営業がタブレット端末上でお客様と契約を交わすことができたり、(2)オンライン上で業者に発注依頼ができる環境をつくりました。

「契約書も発注書も、紙でできているんだから良いじゃないか！」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。しかし、そこにどのくらいの「無駄な時間」があるのか再度考えてみてください。

わざわざ契約書を交わすために訪問する時間、発注書がFAXで届いたか電話確認をする時間、そして業者からFAXされた請書や郵送された請求書を紙の山から探す時間。

これらの時間をデジタル化によって削減し、商談活動に回す時間が20％増えれば、人を増やさずにそれだけの売上を増やすことができます。

「アナログのままでも業務は回っているから...。」というのが、デジタル化が進まない典型的な発想パターンです。既存のアナログ業務をデジタル化した時に、もし業務効率が飛躍的に上がるのであれば、そこにもデジタル化の大きなメリットが存在します。

事例3
経営指標の見える化（BI）で営業パフォーマンスが向上した事例

成長意欲の高い会社ほど、「受注目標」などのさまざまな指標を掲げていますが、実際は日々の業務の中に埋もれて、これらの指標が活かされていないケースがほとんどです。この問題をデジタル化で解消している例が、Googleデータポータルを活用した「リアルタイムでの指の見える化」です。(1)反響情報や営業進捗状況をGoogleスプレッドシートの帳票で管理し、(2)そのデータをGoogleデータポータルで自動抽出することで、最新の受注額や反響数等の実績を簡単に可視化することができます。これを事務所内のモニターに日常的に表示しておくだけでも、営業スタッフが目標や現状を意識しやすい環境へと変えることができます。

必要な指標を任意に抽出して、見やすい形に手軽にカスタマイズできるのもGoogleデータポータルのメリット

船井総合研究所　リフォーム支援部　Reformビジネスグループ
マネージャー　齋藤勇人氏

リフォーム支援部の紹介
船井総合研究所リフォーム支援部は、「家を直す」施工会社を地域一番店化する経営コンサルティングを行っています。ビジネスモデル構築サポートによる業績アップも当然のことながら、DXによる事業の高生産性化や働き方改革など、業界の未来を牽引するグレートカンパニーづくりを支援しています。

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