省エネ住宅ポイントを活用したOB顧客向け提案 ～リフォームトラブル対応策～

第4回　OB顧客向けサービス

　省エネ住宅ポイントは、平成27年度の大目玉施策であると思います。特に設備エコ改修にもポイントが付与されることから「住設機器を新しくしましょう」というリフォーム提案は、OB顧客に向けた提案としてやりやすいのではないでしょうか。

　ただ、今回の施策を単発の対策として打つのではあまりにもったいなく、OB顧客対策として保証書・保証約款の充実など、顧客対応の仕組みも心機一転して万全の体制で臨みたいところです。

　特に短期保証の延長保証制度は、導入の検討価値があるのではないかと思います。

　リフォーム工事の保証期間が2年であるとして、2年経過時に(1)保証料の支払い(2)リフォーム工事の受注(3)将来のリフォーム工事のお約束等を頂くなどの保証延長事由を定めておき、顧客の希望に従い延長保証をするサービスを保証書に記載する方法です。この延長保証は顧客とのコミュニケーションの長期継続に資するものであり、お勧めです。

　請負契約書や保証書など、各種書式・帳票類は顧客の目に触れるブランド商品なので、しっかりと最新の書式に整備して「このリフォーム会社は信頼できるな」と顧客に感じてもらうものにバージョンアップしていく必要性は大きいものといえるでしょう。

　また、ホームページに掲載しているプライバシーポリシーは、住宅リフォーム会社の個人情報保護法対応の指針が示されているものであり、実態との整合性が強く求められます。

　弁護士法人匠総合法律事務所では保証書・保証約款の作成など、住宅リフォーム会社の書式・帳票類を最新にバージョンアップするサービスを実施しております。また住宅リフォーム会社内の個人情報の取り扱いについてヒアリングを重ねながら、最適なプライバシーポリシーの作成もしてまいります。

　書式類を最新・最適化させて、ブランド価値がより高い顧客から信用される住宅リフォーム会社への発展を果たしていただきたいと思います。

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匠総合法律事務所　秋野卓生氏

≪プロフィール≫

日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。2001年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。