業界に求められるコンプライアンス ～リフォームトラブル対応策～

第4回　補助金申請について

　今はコンプライアンスの時代です。ただ「儲ける」「得する」だけではなく、法の要請、社会の要請、企業の倫理を考慮して、ビジネスの成長を果たしていくことが求められます。このコンプライアンス違反は行政処分、刑事告発等のリスクを抱え、ケースによっては企業が市場から撤退せざるを得ないといった、会社の屋台骨に関わるリスクを抱えることになります。

　2014年10月30日付にて会計検査院が国土交通大臣宛に発行した是正改善措置の求め及び意見の表示によると、「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」にて３１事業者が2010～2012年度、総額約2億6000万円の補助金を不正に受け取っていたことが確認されています。この補助金不正受給に関して、国土交通省の調査も開始されております。

　さて、この補助金申請にあたって水増し請求をしてしまうなど、コンプライアンス違反のリスクを抱えているリフォーム会社も多く存在するのではないかと思います。

　補助金の不正受給は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反であり（２９条は「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。前項の場合において情を知って交付又は融通をした者も、また同項と同様とする」と規定しています）単に補助金を返還すれば足りるだけでなく、刑事罰リスクもあります。

　国土交通省に対する調査回答にあたって無視をする、嘘をつく、といった対応がなされると更にリフォーム会社の企業リスクは高まります。回答書面の作成方法、今後の企業リスクについては、住宅・建築業界の専門法律事務所である匠総合法律事務所にてアドバイスを致しますので、誠実に、適正・真摯な回答を心がけましょう。

---

匠総合法律事務所　秋野卓生氏

≪プロフィール≫

日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。2001年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。