《データで考える「職人不足」》災害時の「職人不足」と広域連携

データで考える「職人不足」vol.6
災害時の「職人不足」と広域連携

建設業界に特化した民間調査研究機関「ConTech総研」は、「職人不足」について、データを用いた検証を進めている。

工務店一社に200～300件の依頼

「復旧が完了するのは3年後になるだろう」。昨年、台風の被害を受けた千葉県のある自治体の首長の言葉だ。昨年の台風15・19号による千葉県内の一部損壊家屋は約7万件。多くが屋根の損壊だった。一方、国交省公表の千葉県内の屋根工事ができる許可業者数は2018年度末時点で46社。許可を持たない業者を加味しても、200～300社。単純計算すると一つの業者に200～300件の工事依頼が殺到したことになる。しかも、その業者の中には家族経営の小さな工務店や一人親方も含まれる。これが災害後の「職人不足」の実態だ。

昨年の千葉県の台風後の屋根の様子

IT化の遅れ＝災害後の工事と生活再建の遅れ

建設業界の工事会社探しは未だに取引先からの紹介と電話帳に頼っている。地元以外の協力会社と接点がない会社も多い。災害後は詐欺まがいの行為を働く業者も出てくるため、発注判断も難しい。ホームページがない会社も多い上、ホームページに発注に必要な建設業許可や実績といった発注判断に必要な情報は少ない。そのため、依頼が殺到した地元工務店が親しい職人と組んで細々と工事をしている。建設業のIT化の遅れは災害後の工事の遅れにつながり、ひいては、被災地の生活再建の遅れにつながっている。