自前で職人育成するビジネスモデルの構築を

ビジネスモデル創造
第4回
深刻な建築業界の「職人不足」解消する仕組みづくり

　東日本大震災からの復興事業や2020年東京オリンピックに向けた都市整備事業、さらには首都圏の超高層ビルの建設ラッシュ等で、人手不足に悩んでいる建設業は今なお数多く存在している。必要な職人はその都度アウトソーシングで揃えるスタイルが一般的な国内建設業界において、職人を育成・活用するための仕組みを構築することは課題であろう。

　当研究会にて視察させていただいた企業の中で、職人不足に強い危機感を抱き、自前で職人を育成する、限られた職人で現場を収める仕組みを構築されていた事例を今回は紹介する。

多能工化による生産性向上

　大工や職人を大勢自社内に抱えることは経営上のリスクと考えられがちであるが、A社では「複数の工種を１人でこなす職人」や「設計と現場監督を兼ねる職人」等、1人1人を多能工化し、与えられた局面に柔軟に対応することで、仕事の効率を高めるとともに無駄を排除し、この自前職人を維持し続けている。一般に、大工などを自社で雇用すると人件費の心配をしなければならないが、逆に、社員だからこそコスト削減や付加価値の提供に取り組むこともできる。同社の多能工と呼ばれる職種では、基礎工から足場、型枠、鉄筋工までを一人でこなすことができる。これによって現場への効率的な人員配置が可能になり、工期も短縮できる。