消費者の心配取り除く「相談窓口」を充実したものに

最終回　リフォーム団体登録制度

　国土交通省はリフォーム団体登録制度を開始し、同団体の登録要件として消費者からの相談窓口の設置を要求しています。

　リフォーム業界では消費者被害トラブルも多く、良質な業者による施工であったとしてもトラブルが起きます。またイメージギャップトラブル等、決してリフォーム業者に一方的に非があるとはいえないトラブルもあります。多様にわたるトラブル相談にどのように対応していくか、すなわちリフォーム団体登録制度における相談窓口をどのように運営するべきかは、当該リフォーム団体のブランド価値とも直結する問題であり、相談窓口対応にあたる方には、最低限の住宅判例の知識は持っていただきたいところです。

　さて、匠総合法律事務所は東京・大阪・名古屋の3拠点にて全国の住宅会社、リフォーム会社からの法律相談対応をさせていただいております。

　今年は福岡、仙台にも事務所開設をする予定であり、平成30年には札幌、岡山に事務所を開設する計画にしております。住宅・建築・土木・設計・不動産の専門法律事務所として、より高度な弁護士業務をより身近な存在として提供してまいりたいと考えております。

　リフォーム団体の相談窓口となる方は、法律・判例・トラブル解決の知識と「他社はトラブルをどのように解決しているか」の知識を持たなければなりません。クレーム・瑕疵等のトラブル解決の基礎を学ぶ講習会講師も務めてまいります。

　住宅業界に不可欠なのは、トラブルが生じたとしても即時に解決する仕組みをつくること。特に相談窓口がしっかりと初期対応の機能を果たし、トラブルの早期解決に寄与することを期待したいところであり、我々も応援・支援をしてまいりたいと思います。

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匠総合法律事務所　秋野卓生氏

≪プロフィール≫

日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。2001年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。