【これで良いのか 長期優良住宅】誰も知らない点検実績

築20年程度で資産価値がゼロとなる日本の木造住宅慣習を打破するために生まれた長期優良住宅。ただ、実際の運用はどうなっているのか。既存住宅流通研究所の所長である中林昌人氏が、長期優良住宅の真実に迫る連載、2回目は点検の実感を明らかにする。

義務化された定期点検の実体

中林昌人（なかばやし・まさと）

ハウスメーカーの既存住宅流通ブランド「スムストック」を運営する優良ストック住宅推進協議会の代表幹事・事務局長などを歴任。その後、ビルダーのアフター代行事業を手掛ける会社の代表取締役を務め、現在は既存住宅流通研究所所長、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合の顧問。

筆者は現在、住宅の点検代行に関する仕事をしており、日頃から建築主や工務店の住宅履歴への関心の低さを感じていた。点検が義務化されている長期優良住宅はどうなのだろうか。この10年で130万件の点検情報が蓄積されていることになる。ところがどうも肌感覚としてそれほど行われているようには思えない。またホームページに記載されていた「建築主に対する調査は全体の1割程度」ということに疑問を感じた。

そこで調査の実体を知るべく、某国会議員の力を借りて国土交通省に質問状を送付した。

その内容は、（1）調査の全体把握、（2）なぜ確認対象が1割程度なのか？、（3）回収率、（4）点検の実施率と記録保持率（5）実施していない場合の是正指導内容、とした。