《データで考える「職人不足」》台風シーズンを前に考える建設会社の災害への備え

データで考える「職人不足」vol.5
台風シーズンを前に考える建設会社の災害への備え

建設業界に特化した民間調査研究機関「ConTech総研」は、「職人不足」について、データを用いた検証を進めている。

災害が建設会社に及ぼす変化

本年7月、九州・中部地方を豪雨災害が襲った。近年の大規模水害の頻発を受け、宅地建物取引業法施行規則の一部が改正され、不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することが義務づけられる（本年8月28日施行）など、不動産・建設業界も災害の頻発を踏まえた対応が求められている。

被災地のことを思えば、災害は起こってほしくないものだが、8月から本格的な台風シーズンが始まる。そこで、建設会社にとって必要な災害対策について、台風・水害を前提に下部の表にまとめた（参考：国土交通省公表・事業継続計画の作成手引き）。

建設会社が災害前に確認すること