【連載・リフォーム会社の人事戦略】残業代をコントロールする営業職の給与制度

リフォーム会社の人事戦略
第5回 残業代をコントロールする営業職の給与制度

年収500万円で売り上げ2500万円の社員Aと、年収800万円で売り上げ5000万円の社員Bがいたら、会社としては社員Bのほうがありがたい。社員Bのほうが年収が300万円も高いが、人件費的には割安だと言える。

結局、人件費は年収総額でみるものだ。内訳として残業代が高くても、十分な業績を上げていれば人件費的に問題ない。会社は人件費率を見るが、営業職については1人ずつの人件費率も見ておくべきだろう。上記の例でいえば、売り上げに対する人件費率は社員Aが20％、社員Bは16％である。