社員退職は「業務見直し」のチャンスに すぐ採用せず、外注も選択肢

VOL.22

経理・総務・販促など、営業や工事担当以外の社員が退職すると、社長や他の社員が業務を兼任することになり、業績にも影響が出がちです。そのため、多くの会社では急いで同じ人材の採用に動くのではないでしょうか。

業務支援　代表取締役　石原直之氏

1989年に新卒でホームイング（現ミサワリフォーム）に入社。1992年にホームテック（東京都多摩市）創立に参加。取締役として営業、マーケティング、新規事業部門長を歴任。2020年より中小リフォーム会社の経営者の業務をサポートする業務支援株式会社を設立し、現在にいたる。日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）の理事、広報渉外委員長も務める。

しかし、こうしたタイミングこそ、「今までの仕事のやり方」や「業務範囲の線引き」を見直すチャンスでもあります。

間接部門の業務は、昔から何となく続けているけれど、今は必要のない仕事が残っているケースも少なくありません。退職を機に仕事を棚卸しすることで、本当に必要な業務量が明確になります。それにより、今までと同じ人員が本当に必要なのかどうか、見えてきます。