【連載・深堀り！プロフェッショナル】税務のプロが見る「住宅関連企業」の課題とは...

ラン・リグ渡邉の「深堀り！プロフェッショナル」第15回

御堂筋税理士法人
税理士　小笠原知世 氏

クライアントの多くが住宅関連の企業であるという御堂筋税理士法人。工事にかかわる「建設業会計」に精通しているからこそ見えてくるさまざまな企業の課題を解決し続けています。税務のプロ目線から見た住宅会社経営を、御堂筋税理士法人に所属する税理士の小笠原知世氏に伺いました。

小笠原氏：「経営者の方とお話をすると『営業と数字の擦り合わせもしていて、ちゃんと業績の管理をしているはずなのに、決算をしてみると全然違う数字が上がってくるのはなぜなの？』といった質問をいただくことが多いです。ご自身が持っている感覚と、現実のデータが違っているんですね」

珍しいことではないように思いますが、なぜそのような事態に陥るのでしょうか？

「まずは建設業会計に準じた売上計上になっているかというところです。請求時点での計上であったり、着工金の入金を売上計上したりなどがありますが、主に認識の違いが多いと思います。また私たちはクライアントには業務フローを全部聞いていくのですが、見積もりや契約、請求のルールが曖昧になっているところが案外多く、営業任せでそれぞれ違うなんてことも少なくありません。受注までのマーケティングなどには注力されていますが、その後の完工までの管理が甘い。結果として思ったような利益が出ていないという状態になっています」

業務フローの見直しでさまざまな課題が浮き彫りになると思います。しかし改善していくのにはかなりの労力が必要だと思いますが、どのくらいの効果があるのでしょうか？