このキーワードで検索

有料会員登録で全ての記事が
お読みいただけます

【リフォーム会社の構造計算、耐震補強術...

紙面ビューアーはこちら
  • トップ
  • 連載
  • > 【リフォーム会社の構造計算、耐震補強術】これだけ変...

【リフォーム会社の構造計算、耐震補強術】これだけ変わった!住宅業界を取り巻く「構造」の法律改正

株式会社M’s構造設計 代表/構造塾塾長 佐藤 実 氏
このエントリーをはてなブックマークに追加

「リフォーム会社や工務店が耐震、性能向上に取り組むべき理由」

2025年に建築基準法が改正されます。省エネ基準義務化、4号特例縮小など、木造住宅に影響する法改正です。構造に関する法改正である4号特例縮小は新築だけと考えず、リフォームにおいても影響があるため、しっかり理解してください。

4号特例が一部廃止へ

まず、基礎知識として、4号建築物、仕様規定、4号特例を理解しましょう。

  • 4号建築物:木造2階建て以下の建物(法第6条第1項第4号)。

  • 仕様規定:4号建築物に規定されている構造安全性確認(法第20条第1項第4号)。
    壁量計算、四分割法、N値計算他、仕様ルールで構成されています。

  • 4号特例:4号建築物の構造安全性確認方法である仕様規定は、建築士の設計のみとし、
    確認申請の審査省略(図書提出省略)となっています。
    計算省略では無いので要注意。

基礎知識を踏まえ、2025年法改正による4号特例縮小とは、4号特例が一部廃止されるとこです。具体的には以下のとおりです。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

この記事の関連キーワード : M's構造設計 スペシャル 省エネ 連載

毎日ニュース配信中!リーフォーム産業新聞公式LINE

【連載記事一覧】

リフォーム産業新聞社の関連サイト

PR
PR
  • 広告掲載
  • リリース投稿
  • お問い合わせ
PR

広告

くらしのお困りごとを丸ごと解決するプラットフォーム EPARK
閉じる