トラブルを減らすインスペクターの地位向上 ～リフォームトラブル対応策～

第7回　インスペクターの要件変更について

　国土交通省は、2014年度の補正予算で実施する長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受けるための要件であるインスペクションを実施するインスペクターの要件を変更し、保有資格条件に加え、講習の受講・考査の合格を要件としました。

　住宅トラブル・裁判の世界に身を置く私は、良質なインスペクターと悪質なインスペクターの存在を認識しており、悪質なインスペクターは建物のあら探しを行い、法外な要求（建物を建て替えなければならない）のサポートをするなど、「一級建築士なのにどうして？」と耳を疑いたくなるようなトラブルに直面したことも多々あります。

　他方で、建物の不具合に悩む消費者は悪質なインスペクターの言うことでも信じ込んでしまい、その結果、裁判にすべき案件ではないのに、裁判になってしまう案件もありました。

　今回、国土交通省がインスペクターの要件を変更し、更にインスペクター養成団体がインスペクターに対する監督を実施し、インスペクターに不正が判明した場合には登録抹消という手続きを予定したことは高く評価したいと思います。

　これにより、消費者は適切なアドバイスをしてくれる良質なインスペクターの力を借りて、安心して中古住宅のリフォームに取り組むことができるでしょう。

　他方で悪質なインスペクターは、おそらくインスペクター養成団体には属せず、独自の活動をしていくことと予想されます。その意味では、住宅会社の悪質インスペクターリスクは無くならないのですが、もしインスペクター介在のもと過剰・不当な請求を受けるに至った場合には、実績豊富な匠総合法律事務所に法律相談をお寄せいただきたいと思います。初期段階にてしっかり対応することにより、大きなトラブルへの発展を予防することができます。

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匠総合法律事務所　秋野卓生氏

≪プロフィール≫

日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。2001年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。