「属人的経営からの脱却で稼ぐ力を劇的に向上させる仕組み」【ビジョン実現型人事評価制度®連載第1回】

中小企業向けの人事評価制度や組織作りの支援を行う日本人事経営研究室（東京都渋谷区）、山元浩二社長の新連載がスタート。第1回目は生産性や仕組み化の重要性がテーマだ。

日本人事経営研究室
山元浩二社長

経営計画と人事評価制度を連動させた組織成長の仕組みづくりコンサルタント。10年間を費やし、1,000社以上の経営計画と人事制度を研究。双方を連動させた「ビジョン実現型人事評価制度®」を約730社超の運用を通じて開発、オンリーワンのコンサルティングスタイルを確立した。

中小企業の現場を知り尽くしたコンサルティングを展開。"94.4％"という高い社員納得度を獲得するともにマネジメント層を強化し、多くの支援先の生産性を高め、成長し続ける組織へと導く。

自社組織も経営計画にそった成長戦略を描き果敢に挑戦、創業以来23期連続増収を続け、業界の注目を集めている。著書に「小さな会社は経営計画で人を 育てなさい！」「【改訂新版】3ステップでできる！小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方」(あさ出版)「小さな会社の人を育てる賃金制度のつくり方」「小さな会社の人を育てて生産性を高める戦略のつくり方」（日本実業出版社）などがある。実務書では異例の累計18万部超のベストセラー著者でもある。

日本の中小企業は、これまでにない大きな危機に直面しています。それは、生産性の低さです。具体的には、中小企業の労働生産性は大企業に対して約0.39倍しかなく、半分を下回っていることが報告されています（中小企業白書）。これがなぜ、これまでにない危機につながるのかというと、長らく続いたデフレが終焉し、インフレへと移行したからです。このインフレ経済が、生産性の低い企業に悪影響を及ぼすのです。

例えば、一昨年あたりから「賃上げ」が政府主導で叫ばれているのは、物価上昇に対する賃金の伸びが追いついていないからです。しかし、生産性が低いと人件費比率（粗利益に対する人件費の比率）は高いわけですから、賃金を上げれば利益が圧迫されるため大企業並みの賃上げは困難です。他にも、大企業から仕事をもらう下請け体質、ブランド力がないといったことが原因で、値上げに踏み切れないということなどが挙げられます。よって、これからは生産性を大企業に追いつくレベルに上げることができた中小企業しか発展と成長は望めないといえるでしょう。