事業承継を4つの側面からアプローチ ～リフォームトラブル対応策～

第6回　事業承継について

　私は、工務店経営者から事業承継に関して、多くの法律相談を受けています。以下に例を挙げると

　１、工務店社長が30代の長女に事業承継をしようと考え、業者会でもホームページでも、社長→会長となり、長女を新社長にする旨の公表をしたが、長女が妊娠・出産のため長期間の産休・育休を余儀なくされ、いったん引退したはずの会長が復活しなければならなくなった。長女は第2子も出産予定で実務に復帰してくれるのはいつになるのかわからない。

　２、ある工務店社長には長女と次女がおり、長女の夫が当社社員であるので承継者にしようと思う。しかし、仮に長女が先に死亡してしまうと全く血のつながりのない第三者（長女の夫）に会社が継がれることになってしまい、それは困る（そうであれば次女に継がせたい）。悩んでいるうちに、株式を順次、移転していくことをためらってしまう。

　３、後継者がいないので、取引のある銀行から後継者候補の人材の紹介を受け、過日社長に就任してもらったが、考え方が異なる人なので辞めてもらうことにした。しかし、これをきっかけに社内が紛争で二分してしまい、弁護士対応を余儀なくされた――― 等々、悩み事が尽きないのが事業承継対策です。

　この事業承継を検討していくにあたっては、税法、民法、会社法、中小企業庁の政策の4つの側面からのアプローチが必要です。

　一般的には相続税軽減のための対策という意味で、事業承継対策というキーワードが使われます（110万円までの無税の範囲で株式を譲渡していく）が、我々弁護士の目から見ると、むしろ、企業の統治という意味で、会社法による対策をいかに講じていくか、という観点も非常に大事です。

　さらに、中小企業庁による中小企業保護のための施策を知ることもとても大事です。中小企業庁は、中小企業の後継者が現経営者から会社の株式を承継する際の相続税、贈与税の軽減（相続80％分、贈与100％分）を実施する納税猶予制度を設けており、平成27年1月、この制度をさらに使いやすく改正しました。

　匠総合法律事務所は住宅・建築業界専門の法律事務所として、税法、民法、会社法、中小企業庁の政策の4つの側面から工務店、リフォーム会社経営者の事業承継に対して法的アドバイスを提供してまいります。

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匠総合法律事務所　秋野卓生氏

≪プロフィール≫

日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。2001年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。