《連載・経営Before⇒After》週休2日、残業2／3で粗利1.5倍も可能！劇的DXの設計図

経営Before⇒After
～船井総合研究所～Vol.2

コロナ禍、リフォーム客層の世代交代、労働人口減少時代を迎え、リフォーム業界は「大転換期」を迎えています。この連載では2021年12月には勝ち組となるため、これまでの業務フローを改革していくためのポイントをお伝えしていきます。第二回目は、デジタル化で失敗しないための3つのポイントをまとめました。

生産性向上にとどまらずマーケティングや営業などの競争戦略の面でも、DXの波に乗り遅れないことが大切です。一方でDXの推進には相応の手間とコストがかかるため、「何から手を付けるのが正解かわからない」というのが最初の課題になるでしょう。

そこでまずポイントとなるのが(1)「DXジャーニーマップ」という全体設計図の作成です。集客から完工、そしてアフターまでの一連の業務フローを並べて、【1】各業務をどのような手法・ツールでデジタル化できるのか、【2】それによってどんな成果がどの程度得られるのか、【3】業務ごとのツールをどう連携させるのかを整理することで設計図が完成します。ジャーニーマップを描かずにDXに着手してしまうと「反響管理と見積作成のツールが連携できないから、同じ顧客情報を何度も入力しなければならない」、「ツールの入れ直しで余計な費用がかかってしまった」という失敗に繋がりかねません。そこで最初のステップとしては「最終的に事業全体の流れをどのようにデジタル化していくのか」を整理することをお勧めします。

ジャーニーマップの作成過程で見落とせないのが(2)「その業務をデジタル化した後の費用対効果の見極め」です。この算出方法は様々ですが、【1】業務をデジタル化して削減できる工数、【2】その工数で新たに生まれる付加価値、【3】デジタル投資コストを総合的に試算して、投資回収の目途が立つかどうかをシンプルに判断すれば良いでしょう。

例えば「現場情報を共有して施工管理を効率化するツール」の場合、【1】削減できる打合せ時間や移動時間と、【2】創出できる商談時間や想定利益が、【3】ツール導入コスト+年間ツール費用を上回るかどうかという視点で判断します。

下の図は営工一貫体制のリフォーム会社が【現場管理に伴う移動・滞在時間】と【積算・発注・段取り時間】を短縮することで、残業を減らしながら1人当たり粗利を1.5倍に向上させた事例です。本連載では、読者の皆様がこのように劇的な生産性向上を実現するための具体的なDX成功手法をお伝えしていきます。

3つめは(3)費用対効果が大きいところから着手することです。リフォーム会社では施工管理や見積作成業務が生産性向上のボトルネックになっていることが多いので、そこを削減すれば売り上げが最大化されて生産性が上がります。

投資コストが大きく定着に時間がかかる基幹システムの導入よりも、まずは「すぐ導入できて効果が高いツール」を優先的に取り入れるほうが、中小企業に合ったDXの進め方だと言えます。

DXのゴールは【1】社会や顧客のニーズに応じたビジネスモデル変革によって競争優位性を確立すること、【2】生産性向上による事業の高収益化や従業員のワークライフバランスを実現することですから、業務のデジタル化自体が目的にならないように注意しましょう。

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船井総合研究所　リフォーム支援部　Reformビジネスグループ
マネージャー　齋藤勇人 氏

リフォーム支援部の紹介
船井総合研究所リフォーム支援部は、「家を直す」施工会社を地域一番店化する経営コンサルティングを行っています。ビジネスモデル構築サポートによる業績アップも当然のことながら、DXによる事業の高生産性化や働き方改革など、業界の未来を牽引するグレートカンパニーづくりを支援しています。

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