滝島商店のニュースレターは営業代わり 年間1.5億につなげるコツは自己開示

ニュースレターは自分の分身　売上1.5億円の効果を発揮

ニュースレターを"営業代わり"として活用し、年間1.5億円売り上げる滝島商店（東京都羽村市）。以前は社長の自己開示ツールだったが、2020年1月からは現在の形式へ変わり、社長以外の社員も登場するようになったことで会社全体の自己開示ツールへと変化。大きな目的は、顧客との接点を絶やさないこと。2021年からは内容も更に見直し、営業個人の自己開示を充実させてきた。

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会えないときの自分の分身
自己開示から相互理解へ

「会社自体を知ってもらうことで、 営業個人だけでなく会社全体とお客様とのご縁をつなぎたいんです。本当は直接会いたいけど、物理的に叶わないので自分の代わりにニュースレターを送っています。なので、洗練させたデザインより手作り感を感じられるデザインにしています」と住宅事業部の梅澤敏幸さんは話す。

同社の営業活動はニュースレターのみで、住宅事業部3名ながら年間1億4700万円売り上げている。営業代わりと考えれば、年間160万円のコストは決して高くない。

ニュースレターの弱点は、効果が測りにくく一方的になりがちなこと。そこで相互のコミュニケーションを目に見えるものにするため、レター内に返信用ハガキを入れ込むようにした。 

「受け取った方のリアクションを知りたいので。『不要です』という連絡でも、重要な意思表示です」。訪問したときに、ニュースレターの感想をもらうことも少なくないという。

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売り込みとはきっちり分離させるため、セールスの内容は別途チラシとして同封している。「ですが、自分たちが現場主義でなかなかチラシ制作まで手が回っていなかったんです。お得な売り込みをして一時に受注が集中しても、正直捌き切れないというのもありました」

しかし、昨年末に1名人員が増え、新規開拓へと視野を広げられるようになった。従来の目的であるリフォームしたい人を後押しするニュースレターに加え、今後はセールスレターにも注力していく方針だ。

現在の課題は、送付先の顧客名簿。高齢化などの要因で名簿の劣化が進む。そのため、コミュニティスペースや整体など、同社の別事業とも絡めて新規顧客との接点を増やし、送付対象の充実を狙う。

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• 取材させてもらったのは・・・
  
  滝島商店(東京都羽村市) 

  東京都羽村市を中心に「すまいのフレスカ」の屋号でリフォームを 手がけるほか、美容室・筋膜整 体院・コミュニティスペース運営と「愉しく暮らす」を軸に幅広く事業 を展開。年間売上高は1億9600万円、うち住宅事業は1億4700万円。受注件数は約500件で、OB顧客が8割近くを占める。全従業員数はパート含め18名、うち住宅事業は3名。

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