消費マインドの落ち込みは契約解除トラブルを起こす

最終回　～消費マインドの落ち込みは契約解除トラブルを起こす～

　消費マインドが盛り上がっている2014年1月から3月の時期に、商談を実施し、土地の調査や地盤調査、耐震リフォームであれば耐震診断など全ての調査を実施した上で設計図書も全て完備させ、4月に請負契約を締結しようと思ったら、消費マインドが落ち込んでしまい、「やっぱり契約をするのをやめたい」という「契約締結上の過失」トラブルや、請負契約は締結したが、着工前に「契約を解除したい」という施主都合の解除トラブルが増える可能性もあります。

　このトラブルへの対処方法としては、あらかじめ施主解除の場合の違約金の定めを請負契約約款にしておくことがポイントです。

　しかし、あまりに高い違約金の定めは、消費者契約法違反として、無効となるリスクがありますので、注意をお願いしたいと思います。

　また、予定していた工事の受注ができないというリスクは、資金繰りへの影響もリスクとして勘案しておく必要があろうかと思います。

　特に、消費マインドの一時的な落ち込みは、リフォーム業界に与える影響が大きいと思われますので、万全な資金繰りと利益確保の計画を綿密にお願いしたいと思います。

　職人・資材単価の高騰とキャパシティーのオーバーによる外注費の増加により、利益なき繁忙は会社存続リスクです。会社存続リスクを抱えた場合には、早めに法律相談をお願いします。早い段階でしたら仕掛かり工事中の顧客を守る法的手法を考えることも可能です。

　この連載も今回で最後になりますが、トラブル発生が例年よりも高くなる2014年、匠総合法律事務所は、東京・大阪に加え、福岡に法律事務所を開設する予定です。13名の弁護士体制で日本全国のリフォーム業者の皆様をトラブルからお守りすることをお約束して、筆を置きたいと思います。どうもありがとうございました。

匠総合法律事務所　秋野卓生 氏

≪Profile≫
日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。平成13年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。

◆秋野氏の著書◆ 『住宅会社のための消費税増税の法的リスク』 ～2冊パック～ 住宅業界の専門弁護士　秋野卓生氏が 消費税増税対策を指南! 第１弾 『住宅会社のための消費税増税の法的リスク』 消費税増税に備え住宅会社が今やるべきこととは? 第２弾 『住宅会社のための消費税増税の法的リスクII』 トラブル回避のための広告表現や営業トークの注意点を解説 【2冊セットでご注文の場合】 (1,600円 ＋ 1,600円 = 3,200円) ⇒ 特別価格　3,000円 ↓ ＜＜商品の詳細＆購入はこちら＞＞

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