増税前の大好況とリスクを回避するには？

第1回　～消費増税後の影響～

増税前の大好況とその後のリスクを回避するために

　消費税増税前のこれから、リフォーム業界は、空前の大好況を迎えることと思います。

　ところが、増税後には、大きな反動が起こるでしょう。この反動期に、増税前に無理して契約したリスクが顕在化し、トラブル・裁判が起こってしまっては大変です。そこで、リスク回避の手段として、書式の整備の検討をする工務店もいらっしゃいます。例えば、法律相談に来られる工務店さんから、請負契約書に1枚挟み込めば対応できる特則としての書面案の作成を依頼されるケースが多くありました。

　この書式の大きな目的は、5％の消費税で家を建築する方が得なのか、住宅ローン減税＋住まい給付金を活用することにより8％の消費税で家を建築する方が得なのか、最終的には、施主に判断してもらい、「私は、経過措置を活用して5％の消費税で家を建築します」という意思を明示してもらうための書面としての意味合いが大きくありました。

　しかし、経過措置の契約期限は、平成25年9月末日ですので、今となっては、この書式は意味をなさないことになってしまいます。

　今、現時点で書式化をするメリットがあるとすれば、もともと平成26年3月末日までの完工を予定していた（5％の消費税額での工事）が、工事遅延により、建物引き渡しが平成26年4月以降となる（8％の消費税額での工事）ケースにおいて、プラス3％分の消費税相当額を請負人が負担するのか、注文者が負担するのか、あらかじめ合意しておくということでしょう。

　例えば、施工ミスによるダメ工事など、請負人の責めに帰すべき事由による工期遅延については、プラス3％分の消費税相当額を請負人が負担するが、それ以外の事由、例えば、注文者が仕様確定に時間がかかり、工事スケジュールが遅れてしまった場合や長雨や大雪などの天候不順により工期が遅れてしまったような場合には、注文者にてプラス3％分の消費税相当額を負担してください、ということをルール化するなどの工夫を検討いただきたいと思います。

匠総合法律事務所　秋野卓生 氏

≪Profile≫
日本で唯一の住宅業界を専門とする弁護士法人匠総合法律事務所の代表社員弁護士。住宅・建築紛争を数多く取り扱っている。平成13年4月に現在の弁護士法人匠総合法律事務所の前身である秋野法律事務所を開設。

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